2月機械受注は反動減も予測上回る、1─3月設備投資は増加へ

［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、２カ月連続の減少となった。１２月の大幅増の反動減の影響が続いているためで、緩やかな持ち直し基調は崩れていないとみられている。

１─３月の機械受注は３期連続の増加となる可能性が高く、ＧＤＰベースの設備投資も回復するとの見方が広がっている。

２月は機械受注は前月比０．４％減の８３５６億円となった。２カ月連続の減少。ロイターの事前予測調査では２．８％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では５．９％増だった。

製造業は前月比０．９％増で２カ月ぶりの増加、非製造業は同３．６％減と４カ月ぶりの減少となった。

製造業の伸びはわずかなものにとどまっており、市場からは「一段の円安進行にも関わらず、このところほとんど増加していない」（ＢＮＰパリバ証券）として、国内回帰の動きは限定的との見方もある。

他方で非製造業は内需の回復に伴い、今後も徐々に回復傾向を強めるとみられている。

この結果、１─３月は３月が２月から横ばいになったとしても、前期比３．７％程度の増加を確保できる見通し。内閣府の見通しの１．５％増を上回るしっかりとした伸びとなりそうだ。

外需も同８．０％増となり、１月の大幅増（２４．２％増）の後も、引き続き増加を維持した。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

市場関係者の間では３月日銀短観で１４年度設備投資実績見込みが上方修正となったことなどから、企業の設備投資意欲は底堅い動きとなっているとの見方が大勢だ。

「反動は極めて軽微。四半期ベースでみれば２月までの段階で１０─１２月期から加速しており、内閣府見通し（前期比プラス１．５％）からも上振れている。ＧＤＰベースの設備投資は消費増税後、３四半期連続のマイナスとなっているが、この１─３月期にもプラスに転じる公算が大きい」（ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト牧野潤一氏）といった見方が広がっている。バークレイズ証券では１─３月期ＧＤＰで民間設備投資は前期比１．７％程度のプラスに転換すると予想している。

機械受注統計は、機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として、注目されている。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：)