ＧＥが金融部門の大半売却、最大900億ドルの株主還元へ

［１０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１０日、金融部門の大半を売却し、最大９００億ドルの株主還元を行う方針を表明した。金融・製造業の多角経営から、産業部門により特化する。

ＧＥはこの日、事業再編計画を発表。それによると、最大５００億ドルの自社株買いや、今後２年間に約３００億ドル相当の不動産資産を売るほか、ＧＥキャピタル事業の売却も進める。

株主還元は、配当のほか５００億ドルの自社株買いなどを組み合わせて行う。

自社株買いの規模は、アップルの９００億ドルに次いで過去２番目の大きさだ。ＧＥの発行済み株式は、１月３１日時点で１００億６０００万株。同社は２０１８年までに最大２０％減らして８０億━８５億株とする意向だ。

ＧＥは、２７５０億ドル相当のＧＥキャピタル資産の売却を計画する。北米消費者金融部門、シンクロニー・ファイナンシャルの分離・独立（スピンオフ）などを含む。

ＧＥは、ジェットエンジンや医療機器、発電などの製品販売に直接関係する９００億ドル相当の金融資産は維持する計画だ。

ＧＥキャピタルの各部門をめぐって、この日の発表前に相当数の問い合わせが寄せられていると、ＧＥ側は説明した。

ブラックストーンやウェルズ・ファーゴは、ＧＥキャピタル・リアル・エステート資産の大半を約２３０億ドルで買収することを確認した。

商業用不動産の売買としては、２００７年にブラックストーンがエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストを負債を含め３９０億ドルで買収した以降で最大の案件となる。

イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１８年までに産業事業の収益を全社の９０％に高める意向を示した。同氏は以前、２０１３年の５５％から、２０１６年までに７５％へと引き上げる見通しを示していた。

同氏は「市場の状況、金融サービスの資産価値ともに好機を迎えている」と指摘。「これまであまり多くの買い手が現れない時期もあったが、現在は違う」とも述べた。

ＧＥが金融部門への関与を縮小させる理由として、幹部らは複数の要因を挙げる。

１つには、金融危機以降、融資事業での資金供給が困難さを増した点だ。

また、ＧＥキャピタルの事業規模や、融資ポートフォリオのリスクを踏まえて、同社がシステム上重要な金融機関という政府規制の対象に入った経緯もある。ＧＥは、金融事業の規模を縮小するとともに、２０１６年に規制監督の対象除外を申請するとしている。

ＧＥは、第１・四半期のリストラ関連の税引き後費用として約１６０億ドルを計上するとした。

ＧＥはこれまでも、産業部門への経営資源集中を進めてきたが、今回金融部門をさらに大幅縮小する大胆な経営方針を市場は好感。ＧＥ株価は１１％近く値を上げた。

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