米新規失業保険申請、4週平均2000年以来の低水準
[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日に発表した今月4日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000人増の28万1000人で、28万5000人の市場予想より少なかった。
4週移動平均も2000年以来の低い水準となり、3月にみられた雇用の伸びの鈍化は一時的なものであることを示唆した。
前週の数字は26万8000人から26万7000人に下方修正された。
労働省のアナリストは、州ごとの統計に影響を及ぼす特殊要因はなかったとしている。復活祭休暇の前後は数字が乱高下する傾向があるとされる。
4週移動平均は前週比3000人減の28万2250人で、2000年6月までの週以来の少なさだった。30万人を下回ると労働市場が力強さを取り戻しているとされる。
失業保険受給者総数は3月28日までの週で前週比2万3000人減の230万4000人で、2000年12月以来の低い水準だった。
今月3日に発表された3月の米雇用統計では非農業部門の就業者数は前月から12万6000人しか増えなかった。2月まで20万人以上の増加が12カ月間続いていた。
ただ、雇用の鈍化は天候に左右されやすい娯楽や建設部門に集中しており、エコノミストは重要視しない考えを示していた。
RDQエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「申請件数の統計に、3月の雇用状況の鈍化を確認させるものはない」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)は利上げの開始時期を模索するにあたり、労働市場の状況を注視している。
RBSのエコノミストのガイ・バーガー氏は「申請件数がここまで低い水準にとどまれば、労働市場に弱さが残っていると主張するのは難しいだろう。向こう数週間で申請件数はさらに下がるかもしれないとみている」と分析する。
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