ウクライナ主要債権者が委員会結成、債務問題の解決策提言へ

［ロンドン　９日　ロイター］ - ウクライナの国債・政府保証債を保有する主要債権者５社は、債務問題の解決に向けた提言を行うための委員会を結成した。ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する救済策に基づく元本削減には反対を表明した。

ブラックストーンと、ウクライナ最大の債権者フランクリン・テンプルトンに助言している法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスが声明で委員会結成を発表、ロイターが９日に声明を受け取った。フランクリンは、ウクライナのソブリン債務残高の３分の１超を保有している。

声明によると、委員会に参加する債権者が持つウクライナ債は合わせて１００億ドル。債権者委員会は、流動性支援を盛り込んだ解決策を検討中としているが、同時に、元本削減には応じないとくぎを刺した。

債権者委のその他のメンバーについては、明らかにされていない。

元本削減が必要と主張するウクライナ政府の反発を招くのは必至とみられる。ウクライナ政府は、２０１５─２０１８年に償還期限を迎える債務を再編することで、１５３億ドルの債務削減を目指している。