米ＦＲＢ、利上げ後に短期債売却も視野　リバースレポ活用抑制で

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ開始後、リバースレポの利用を減らす必要が生じた場合に短期債の売却も視野に入れていることが、８日公表の議事要旨で分かった。

翌日物リバースレポはＦＲＢが利上げ開始後に金利上昇に向け利用を考えている手段の１つ。議事要旨によると、３月のＦＯＭＣでは、同レポを当初拡大し、その後に必要に応じて縮小する案など、さまざまな選択肢が協議された。

具体的には、利上げ開始後に、現在３０００億ドルとしている翌日物リバースレポの上限を一時的に引き上げるか、廃止することを検討。その後、市場が不安定化し、同レポの金利を積極的に引き下げる必要性が出てきた場合、取得した債券の売却などを行う。

議事要旨は、短期資産の売却は「必要なら、ある時点で検討することが可能」との考えを「多くの」当局者が示したとしている。

ただ短期資産の売却について、全般的な金融政策スタンスが従来の想定より引き締め方向、もしくは長期債券の売却にも意欲的と解釈されれば「市場が過剰に反応する」リスクがあるとしており、市場への説明が難しいとの指摘が上がった。

ＦＲＢはこれまで、ポートフォリオ上の資産売却については可能性をほぼ排除しており、選択肢として短期債の売却が検討されていることはサプライズとも言えそうだ。

この他、ターム物リバースレポ、およびターム・デポジット・ファシリティの利用規模の調整や、超過準備金利の引き上げなどでも対応できるとの認識が示された。