ファミリーマート、16年2月期は16％営業増益計画　新規出店を抑制

［東京　８日　ロイター］ - ファミリーマートは８日、２０１６年２月期の連結営業利益が前年比１６．０％増の４６９億円になるとの見通しを発表した。出店経費などの抑制により大幅増益・過去最高益を狙う。年間配当も４円増配して１１０円と、１１期連続の増配を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の営業利益予測平均値は４３０億円で、会社計画はこれを上回った。

中山勇社長は会見で「昨年より確実に環境が良く、その分は消費に回ってくる」と、消費回復に対しての期待感を示した。環境好転として、為替の安定やガソリン価格の動向、株に代表される資産価格などを挙げた。

＜新規出店、１０００店に抑制＞

１６年２月期のコンビニ事業の既存店売上高は０．５％増（前期は２．２％減）と、プラス転換を前提とした。弁当のリニューアルやコーヒーの新メニュー投入などで前年比プラスを確保する。

新規出店は１０００店舗（前期は１１２０店舗）、純増６０２店舗（同７８１店舗）を計画している。

中山社長は、１５００―１６００店の新規出店を掲げたここ２年に比べて新規出店計画が抑制されたことについて「店を開くのは投資。投資に対するリターンを考えていく。一定品質の店を開け、積み上げるとこうなった」と述べ、採算重視での新規出店を強調した。

投資額は７００億円程度を予定しており、必要に応じて、外部からの借り入れも視野に入れていることを明らかにした。

１５年２月期の連結売上高は前年比８．３％増の３７４４億円、営業利益は６．７％減の４０４億円となった。営業利益は、１月時点での会社計画の４００億円とほぼ同水準だった。

＜中計、業界ＮＯ１を目指す＞

同日、１８年２月期までの中期経営計画を発表した。「業界ＮＯ１」を目指すために、徹底的に品質向上に取り組む方針を打ち出した。

１８年２月期の連結経常利益は６００億円以上（１６年２月期計画は４８７億円）、当期利益は３００億円以上（同２１０億円）、ＲＯＥ（株主資本利益率）は１０％以上を目指す。

ただ、この計画には、現在、協議を進めているユニーグループ・ホールディングス との経営統合は含まれていない。

８月の基本合意を目指して経営統合協議は始まっている。中山社長は「統合効果をいかに出すかが一番の課題」と指摘したものの、具体的な協議の中身には触れなかった。

＊内容を追加します。

(清水律子　編集：吉瀬邦彦)