米国株式市場は小反落、公益株に売り

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日の米国株式市場は小反落。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を手がかりに当初は値上がりしていたものの、ドル高への警戒感から引けにかけて値を消す展開となった。

ダウ工業株３０種は５．４３ドル（０．０３％）安の１万７８７５．４２ドル。

ナスダック総合指数は７．０９ポイント（０．１４％）安の４９１０．２３。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．２９ポイント（０．２１％）安の２０７６．３３。

このところ下げていたドルが持ち直し、午後にこの日の高値を付けた。このためドル高が米企業業績を圧迫するとの懸念が再燃した。

公益株が全般に軟調で、Ｓ＆Ｐ公益株指数は１．１％安とセクター別で最大の下げとなった。

ウィルミントン・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）のトニー・ロス氏は「（ドル相場の）動きが緩やかであれば株式市場への影響はそれほど大きくない。企業にはヘッジを組む機会があるからだ。しかしドルが急激に上昇すれば影響を受けるだろう」と述べた。

個別銘柄では、自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２．５％安。カナダ政府は保有するＧＭ株約７３４０万株を米ゴールドマン・サックスに売却する方針を示した。

メディア大手バイアコムは、一連の組織再編策が市場の予想以上に大規模な費用を伴うことや自社株買いプログラムの停止が嫌われて１．９％下げた。

半面、宅配大手フェデックスは２．７％上昇。オランダの貨物輸送会社ＴＮＴエクスプレスを４８億ドルで買収するとの発表を好感して買われた。

ソフトウエアのインフォマティカは４．３％高。ペルミラ・アドバイザーズとカナダの公的年金運用機関がインフォマティカを買収し、非公開化すると発表した。

短文投稿サイトのツイッターは４．０％上昇。米投資情報週刊紙バロンズはツイッターが買収防衛のためアドバイザーと契約を結んだと報じた。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約５７億株で、月初来平均の６３億株を下回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１６９９で上げ１３５２（比率は１．２６対１）、ナスダックが下げ１４５７で上げ１２６７（１．１５対１）だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

終値　　　　　　　　 17875.42（‐5.43）

前営業日終値　　 　17880.85（＋117.61）

ナスダック総合

終値　　　　　　　　　4910.23（‐7.09）

前営業日終値　　 　4917.32（＋30.38）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

終値　　　　　　　　　2076.33（‐4.29）

前営業日終値　　 　2080.62（＋13.66）