週明けは米雇用統計を消化、株反落リスク警戒＝来週の外為市場

［東京　３日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は米雇用統計の内容を織り込みながら、米国の金融政策の方向性を探る展開になりそうだ。雇用統計がイースター休暇中に発表されることもあり、週初は休場明けの株式市場の反応に振らされる可能性がある。

週後半にかけて主要な経済指標の発表がなく動きづらくなるとの見方もあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米国の利上げ時期を見極めたいとの思惑が出やすい。

予想レンジはドル／円が１１８．００─１２１．００円、ユーロ／ドルが１．０７００ー１．１０５０ドル。

＜米国の利上げ時期見極め＞

米雇用統計発表直後の相場の反応は、素直な動きになるとみられている。ロイターがまとめた市場予想によると非農業部門雇用者数は２４万５０００人増で、労働参加率や時間当たり賃金など雇用の「質」を含め総じて堅調な内容だった場合は、ドル高圧力が強まりやすいとみられる。逆に弱い内容となれば、「早期利上げ観測の後退に伴って米金利が低下し、ドル売りが広がりやすい」（国内金融機関）という。

ただ、きょうはイースター休暇で米国の株式市場が休場、債券市場が短縮取引となっており、週明けまで雇用統計の内容を完全には消化しづらいとの指摘もある。ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は、来週以降、米欧を中心とした世界の株式が明確に下値を模索する動きとなれば「円買いがドル買いを上回り、クロス円での円高圧力が強まるリスクがある」との見方を示し、その場合ドルは１１８．００円付近がいったんの下値めどになるとみている。

株式市場の反応が織り込まれた後は、動きは取りづらくなるとの声も出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「雇用統計が強くても弱くても、４月のＦＯＭＣは『忍耐強く（patient）』の守備範囲内なので利上げは始まらない」と指摘。市場が冷静さを取り戻せば、再び米国の経済指標を慎重に見極めていく局面に戻るとみている。

米国の利上げ時期をめぐっては、８日に発表されるＦＯＭＣ議事要旨が材料となる可能性がある。市場では「主要な経済指標の発表がないので、議事要旨でメンバーの認識を確認したい」（国内金融機関）との声が出ていた。

＜日銀決定会合は無風通過か＞

８日には、日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦総裁の会見が予定されている。金融政策の据え置きがコンセンサスとなっているが、先般発表された短観が総じて弱い内容だったことを受け、日銀や黒田総裁の景気判断に変化がみられるか注目されるという。

日銀は４月３０日にも決定会合を行い、半年に一度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表する。マネースクウェア・ジャパンのシニアアナリスト、山岸永幸氏は「展望レポートの結果を踏まえて政策変更の是非が議論されるとみられ、注目度は３０日の方が高い」と指摘する。

今週は、自民党・山本幸三衆議院議員の発言が話題となる場面があった。山本議員はロイターとのインタビューで、短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、注意が必要だと指摘。展望リポートが公表される３０日会合が、追加緩和に「良いタイミングだ」との認識を示した。

市場では「短観で追加緩和の期待は高まっていないが、こういう発言が伝わると思惑も出てきやすい。統一地方選も終わり、展望リポートのタイミングなので一つの可能性としてはあるかもしれないが、日銀の黒田総裁は賃金の動向を見極めたいとの思いもあるはずなので、４月は早いのではないか」（邦銀）との声が出ていた。

(為替マーケットチーム)