止まった海外勢の日本株買い、日経平均2万円へ3つの条件

［東京　３日　ロイター］ - 海外投資家の日本株買いがガクンと止まった。短期調整に入っている需給的な理由はそこにある。利益確定売りが終われば再び買いが再開するのか、それともしばらく様子見か。

日経平均が２万円を目指すのに欠かせない彼らの買いが戻るには、高い期待を超える企業業績、大崩れしない米株、為替の安定の３条件がそろう必要があるとの見方が聞かれる。

＜日本株の主導権はやはり海外勢＞

「官製相場」といわれる今の日本株市場だが、需給面の動きをみる限り、相場の主導権を握っているのは依然として外国人投資家だ。

現物株と先物を合わせた海外投資家の日本株買いの動きをみると、今年に入って、１月１─２週に１兆９７００億円売り越したことで、日経平均は約８５０円下落。その後、３月第２週まで計３兆７３００億円買い越し、今度は３１００円上昇（３月２３日高値まで）した。

国内年金の買いがしばしば市場の話題になるが、信託銀行は１月１─２週に約３６００億円買い越したものの、日本株は大きく下落。その後もコンスタントに買い続けているが、３月第２週まで累計は約４５００億円と海外勢の約８分の１だ。「日銀や公的年金が買ってくれるという安心感が海外勢の買いを誘っている」（外資系投信）という面もあるが、直接的に日本株を買い上げているのは海外勢に他ならない。

その海外勢が３月３─４週と売り越しに転じた。日経平均は３月第４週から調整に入ったが、信託銀行は約３０００億円の買い越しだったのに対し、海外勢は約３３００億円の売り越し。ここでも主導権は海外勢にあることを証明した。今週に入って、日経平均は１万９０００円の大台を割り込んだのは、「国内勢の期初の利益確定売りなどを警戒して海外勢が先に売りに動いた」（大手証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。

＜企業業績にはすでに高い期待＞

３日の日経平均は続伸し、１万９４００円台まで回復してきた。だが、東証１部売買代金は１月２６日以来の２兆円割れと再び上値を追うエネルギーに欠ける状態だ。２万円大台を目指すには、上値を買ってくれる海外投資家の再参戦が不可欠だが、それには、３つの条件が必要になるとみられている。

１つは、今月後半からスタートする決算発表で、期待値を上回る業績（見通し）が発表されることだ。３月末から幾分調整したとはいえ、日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７倍前半。欧米株のＰＥＲも高いため、それほど目立たないが、歴史的には上限に位置する。

来期以降の増益を織り込めば、ＰＥＲは低下するが、逆に言えば来期増益を相当程度、織り込んだ水準にある。高い市場の期待値を上回るような業績見通しが示されなければ、一段の上値を追うのは難しい。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「１０％程度の増益予想が示されたとしても、海外投資家にとって予想の範囲内であり、株価には織り込まれてしまった。１０月の中間期決算発表で一段の増益への確信が得られるまでは上値を追うのは難しいのではないか」とみる。

＜円安よりも為替の安定＞

また為替の安定も欠かせない。円安は日本株にとって必ずしもプラス要因ではなくなってきた。輸入物価上昇などの円安デメリットだけでなく、円安が進めば、ドル建ての日経平均を圧迫することになり、海外投資家にとって魅力は低下するためだ。

かといって円高が進んでしまえば増益期待が後退する。１ドル１２０円前後をキープすれば、２０１５年度に関しては対１４年度比で平均１０円程度の円安になるので、かなりの利益押し上げ効果が期待できる。いまの日本株にとっては、さらなる円安よりも為替の安定の方がよりプラス効果があるとの見方は多い。

３つめは、米株が崩れないことだ。米利上げの時期はまだわからないが、早期実施・先送りともに米株が大きく下落するリスクをはらむ。先送りはプラス要因のようにもみえるが、その原因が米経済の減速であれば、ネガティブ要因とも受け止られる。米株は依然として過去最高値水準にあり、調整への警戒感も大きい。

「米株の調整が小幅であれば日本株への資金シフトが期待できるが、大幅調整となればリスクオフとなり、海外勢は日本株からもいったん資金を引き揚げるだろう」（岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏）。最近では相関性が薄れたようにみえる日米株だが、グローバル金融相場のなかでは、引き続き海外勢の動向には注意が必要だ。

（伊賀大記　編集：宮崎大）