焦点：政府試算の春闘ベア、前年比0.5％増程度　景気好循環に不安

［東京　３日　ロイター］ - 内閣府が今週初めに公表した今年の春闘におけるベースアップ率の試算によると、０．５％程度と前年実績の０．３９％ををやや上回る程度に伸び悩む見通しだ。

連合によれば、ベースアッップ実施企業は増加し、賃上げの裾野は広がっているが、政府・日銀の期待値とはかい離が生じており、政府部内には経済の好循環や物価上昇につながるか、不安も漂い出した。

この試算結果は、内閣府が３月３０日に公表した「今週の指標」の中で公表。連合の第２回集計結果をベースに、最終結果への変化率が前年と同程度になるとの前提で算出した。

それによると、定期昇給を含めたベースでは、昨年の２．０７％から伸びて、２．２％程度になると予想している。

一方、ベースアップは、昨年の０．３９％に対し、今年は０．５％程度となりそうだとしている。

連合が今年の春闘で掲げた目標は、２％のベースアップ。政府や日銀では当初、ボーナスや手当なども含め、連合目標の半分程度にあたる１％のベースアップを期待していたもよう。

３月１８日の集中回答日にトヨタ自動車など大手企業が、期待を上回る妥結額を提示。その段階では、０．７％程度にベースアップが着地することを期待する声が、政府部内にはあった。

だが、内閣府試算の結果は、こうした期待を下回ることを示した。政府部内では「好結果になるかどうかわからない」と不安の声も聞かれている。昨年より高いベースアップを起点に、景気の好循環を目論んでいた政府にとって、伸び悩みとなった賃上げの実態は、景気の先行きに不安感を抱かせることになったようだ。

連合ではその後、第３回目の集計を３月３１日に発表。より規模の小さい企業が加わり、第２回よりも賃上げ率は低下した。２００３組合の平均は、定期昇給込みで２．３３％の６９４４円となった。

このうち、１２２４組合で判明したベースアップ率は０．６８％。いずれも、今のところ内閣府試算を上回っているが、妥結組合は全体の約３割で、賃上げ率は今後、低下していくことが予想されている。

だが、連合によれば、昨年に比べてベースアップ実施に踏み切る企業は増えている。中小企業にもベースアップは広がりを見せている。

中小の金属機械製造業の労働組合を傘下に抱える「ものづくり産業労働組合」（ＪＡＭ）では「要求額に比べれば妥結額は高くはないとしても、昨年よりは最終的に高い金額で着地する可能性がある。また、ベア実施企業の裾野も広がっている」（広報）として、賃金底上げにつながっていると分析している。

(中川泉　編集：田巻一彦)