米新規失業保険申請が減少、受給総数2000年以来の低水準

2015年4月3日(金)01時08分

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は季節調整済みで2万件減の26万8000件と、1月以来の水準をつけた。また受給総数も8万8000件減り、2000年12月以来の低水準となる233万件となった。

労働市場の持続的な力強さは、今年に入っての経済減速が一時的である可能性を示唆している。

雇用市場のすう勢をより正確に反映するとされる4週間移動平均は1万4750件減少の28万5500件。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「国内総生産(GDP)に関連する最近の経済指標は失望を誘う内容となっているが、今回の新規失業保険申請件数データは、雇用市場の状況が引き続き改善しているとの当社の見方を裏付けている」と指摘した。

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