3月米ＡＤＰ民間雇用18.9万人増、昨年1月以来の低い伸び

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した３月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数は１８万９０００人にとどまり、２０１４年１月以来の低い伸びとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想の２２万５０００人増も下回った。

２月分は２１万４０００人増と、当初の２１万２０００人増から上方修正された。

３月は製造業部門が１０００人減少。減少は２０１４年１月以来初めてとなる。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「軟調な結果となったことで、将来的に雇用の伸びが鈍化することが示された」とし、雇用の伸びの最大の重しとなったのは原油価格の下落だったと指摘。次いで、ドル高と冬季の悪天候が作用したとの見方を示した。

そのうえで、３日に労働省が発表する３月の雇用統計では非農業部門雇用者数の増加数は２０万人にとどまるとの予想を示し、「雇用増の勢いが鈍化し、当面は毎月３０万人のペースで増加することはないと考える根拠は大いにある」と述べた。

ロイターが実施したエコノミスト調査では、３月の雇用統計では非農業部門雇用者数が２４万５０００人増と、２月の２９万５０００人増から鈍化するとの予想が示された。失業率は５．５％と横ばいとなる見通し。