日本郵政、連結当期利益目標は17年度4500億円　配当性向50％以上

［東京　１日　ロイター］ - 日本郵政[IPO.JAPP.T]は１日、２０１７年度の連結当期利益目標を４５００億円とする中期経営計画を発表した。郵便事業の黒字化や資金運用の高度化などにより１４年度比３００億円の上積みを図る。

会見した西室泰三社長は「さらなる収益の追究、生産性の向上、上場企業としての利益還元に取り組む」と中計の狙いを説明した。

計画には、上場後の配当性向を５０％以上とする方針を盛り込んだ。「小口、個人の投資家に長期的に保有してもらいたい」（西室社長）という。

３子会社の１７年度の当期利益目標は、日本郵便３００億円（１４年度は２６０億円の赤字）、ゆうちょ銀３３００億円（同３５００億円）、かんぽ生命８００億円（同７３０億円）とする。

黒字転換を目指す日本郵便は、郵便・物流事業で黒字体質を確保するほか、金融の窓口事業で手数料収入の拡大を図る。

ゆうちょ銀は収益拡大のため運用戦略を高度化し、国際分散投資を加速させる。運用の基本は国債による安定収益としたが、社債や外国証券、株式などのポートフォーリオを現在の４６兆円から６０兆円に拡大する。ゆうちょ銀幹部は、国債の償還分を振り向けることで対応は可能との見解を示した。

預金量の増加目標を、従来の６兆円から半分の３兆円に減らした。西室社長は「地銀や信金などとの連携を、国のためにもやらないといけない。このため、貯金の目標を大幅に下げる決断した」と述べ、ゆうちょ銀の規模拡大を懸念する地域金融機関に対する配慮をにじませた。

かんぽ生命は、１４年度に４６４億円を見込む新契約高を１６年度に５００億円台に乗せる目標だ。保有契約数を１７年度以降に反転させる。

豪州の物流大手、ドール社の買収を発表したが、西室社長は今後も積極的なＭ＆Ａ（買収＆合併）戦略を進めると表明。「グローバル化という大きな経営目標に対して、物流はさらに投資が必要。それ以外の投資機会もある」と説明した。

すでに、東証に対して３月３１日に上場の予備申請を行っており、３―４カ月後に本申請に出す見通しだ。

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