仏ビベンディの従業員、米ヘッジファンドの提案に反対表明

［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのメディア大手ビベンディの従業員は、同社の２つの事業の売却などを求めている米ヘッジファンド、Ｐ・ショーエンフェルド・アセット・マネジメント（ＰＳＡＭ）の提案に反対する意向を表明した。

ビベンディ株の０．８％を保有するＰＳＡＭは、ビベンディの株主に（１）ユニバーサル・ミュージック・グループとカナル・プリュスの両事業のスピンオフ（分離・独立）（２）株主還元策の９０億ユーロ（９８億ドル）規模への拡充──を提案。４月１７日に開かれるビベンディの株主総会での投票へ向け、他の株主からの支持を取り付けようとしている。

これに対し、ビベンディの従業員代表を務めるパウロ・カルドーソ氏は３月３０日付の書簡で、こうした動きは「ビベンディの解体や崩壊につながる」と指摘。「われわれはこうした提案に強く反対する」と主張した。

さらに同氏は「われわれのグループは、長期的な戦略を通じて力強く雇用を創出するメディア・コンテンツ業界の国際的な企業になることができると確信している」と記した。

トムソン・ロイターのデータによると、ビベンディの従業員は同社株の３．１％を保有している。同社の従業員は、株主総会での委任状争奪戦で筆頭株主であるバンサン・ボロレ氏や会長の支持に回ることになった。