中国の製造・非製造業PMI、3月は国内外の需要低迷が下押し

2015年4月1日(水)14時07分

[北京 1日 ロイター] - 1日に発表された中国の3月の製造・非製造業購買担当者景気指数(PMI)は、同国経済が引き続き弱いことを示し、急激な景気鈍化を防ぐため政府が一段の刺激策実施を迫られるとの見方が強まる結果となった。

中国国家統計局が発表した製造業PMIは50.1で、前月2月の49.9から上昇した。ロイターのまとめたアナリスト予想の49.7は上回ったものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる50はかろうじて上回る水準で、生産活動はそれほど活発でないことを示した。

他方で、国家統計局調べによる非製造業PMIは53.7で、2月の53.9から低下。1年ぶり低水準だった1月の水準と同じだった。

統計局関連の上級アナリスト、Zhao Qinghe氏は「国内外の需要は引き続き低迷しており、製造業は下方圧力にさらされている」と指摘する。

製造業が振るわず中国経済が鈍化するなか、サービスセクターは昨年は力強く成長し、雇用創出にも貢献してきた。ただ、サービス関連の指標はここ数カ月まだら模様となっており、景気悪化の影響がサービス企業にも及び始めているのではないかとの警戒感が広がっている。

HSBC/マークイットが発表した3月の製造業PMI改定値は49.6と、3カ月ぶりに低下。速報値の49.2から小幅に上方修正されたものの、景況改善と悪化の節目である50を下回り、2月(50.7)からは大幅に悪化した。

統計局のPMIは、民間のPMIと比べ、調査対象が大手国有企業に偏っている。

中国政府は昨年11月後半以来2回の利下げを実施し、預金準備率(RRR)も引き下げた。にもかかわらず、今年発表された他の統計は、中国経済がモメンタムを失っていることを示している。

不動産市場の低迷や工業の過剰生産、地方政府の債務拡大などの影響で、中国の経済成長は前年の7.4%から今年7%程度に低下するとみられている。エコノミストの一部は、第1・四半期の成長率が7%を下回り、09年第1・四半期以来の低成長になると予想している。

*内容を追加して再送しました。

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