アングル：デジタル時代に乗り遅れた独大手企業、新興投資で挽回へ

［デュッセルドルフ　３０日　ロイター］ - デジタル時代に乗り遅れたドイツの大手企業が、新興企業と手を組むことで保守的な企業文化に新風を吹き込み、米国などの巨大インターネット企業に追いつこうと行動を起こし始めている。

独優良株指数ＤＡＸを構成する企業の半分超は、創業が１９世紀かそれ以前にさかのぼる。最も若いソフトウエア大手ＳＡＰでやっと４３年前だ。

対照的に、米ナスダック指数を構成する上位３０社の約半分は１９８０年代以降に創設され、規模第４位のフェイスブックに至っては誕生から約１０年しか経ていない。

ドイツ政府高官や企業幹部は、米グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムを成功に導いたネットやスマートフォンの技術革新を素早く取り込まなければ、時代から取り残されるとの危機感を抱いている。

このため小売りのメトロや製薬・化学のバイエル、化学のエボニック、通信のドイツ・テレコムなどの各社は今、新興企業に投資している。デジタル技術を獲得すると同時に、これら企業の技術革新が自社の事業を脅かさないよう、抱え込んでしまう狙いだ。

こうした傾向は、ドイツの技術革新を阻んできたベンチャーキャピタル不足の対策にもなるかもしれない。同国でのベンチャー投資は昨年、２倍以上に増えて１７億４０００万ドルとなったが、トムソン・ロイターのデータによると米国は４９３億９０００万ドルで、遠く及ばない。

メトロのオラフ・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、「欠けているのは、我が社のような企業が他企業の成長を助けるために資源を解放する姿勢だ。われわれは小さな企業をビッグにできる」と述べた。

＜社内ベンチャーファンド＞

メトロは自社の事業経験や営業人員を新興企業に提供するプログラムを立ち上げ、１０社を選定する計画を立てている。

バイエル、メルク、ドイツ・テレコム、エボニックなどの社はいずれも、数百億ユーロ規模の社内ベンチャーファンドを設置した。ドイツ・テレコムの場合、今後５年間で５億ユーロ（５億４２００万ドル）を独新興企業に投資する計画だ。

アクセンチュアの調査によると、ドイツの大手企業５００社のうち、包括的なデジタル戦略を備える社は半分に満たない。その上、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２月末に公表した「デジタル経済指数」によると、ソーシャルメディアを活用している割合はわずか１１％、クラウドコンピューティングは６％にとどまっている。

＜リスクテーク＞

ドイツ政府は大規模な技術革新を促進しようと、新興企業を支援する計画を発表した。これには投資家と若い企業をつなぐネット上のプラットフォームなどが含まれる。

しかし批判派は物足りなさを感じている。バイエルのマライン・デッカーズＣＥＯは先月「ドイツにおけるベンチャーキャピタル投資を容易にし、何よりもまず税制面で魅力的にする必要がある」と述べた。

メルケル首相は、ドイツに根を下ろした失敗を恐れる心理がより大きな障害だと見ている。

首相は週１回のポッドキャストで今月、「新興企業に投資する文化、つまりリスクを取り、１０に１つのプロジェクトしか成功しないという事実を向き合える文化は、おそらく米国の方が顕著であり、韓国に比べてさえドイツは弱いかもしれない」と述べた。

（Caroline Copley記者）