ＮＹ市場サマリー（27日）

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅安となった。３月の米雇用統計の発表を翌週に控え、ドルを積極的に買う動きは限られた。

ドルは当初、イエレン議長がハト派的な発言を行うとの思惑から売られていたが、利上げを検討していると強調した点がややタカ派と受け止められ、下げを一部縮小した。

＜債券＞　米国債価格が上昇、利回りは低下した。ショートカバーや月末の調整買いがみられた。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が午後行った講演内容は、年内利上げの可能性をめぐり、ややタカ派的と受け止められ、利回りは一時的に上昇する場面もみられた。

＜株式＞　小幅ながら５営業日ぶりに反発して取引を終えた。半導体分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待が相場を押し上げ、前日までの４日続落から持ち直した。

半導体大手のインテルが同業のアルテラを買収すると報じられ、インテルは６．４％値上がりした。アルテラは２８．４％の急騰となった。これを受けて、フィラデルフィア半導体株指数は２．８３％上昇した。

＜金先物＞　前日までの上伸が一服し、利益確定の売りに８営業日ぶりに反落した。金塊相場は、ドル安・ユーロ高の進行やサウジアラビアなどアラブ諸国によるイエメン攻撃を受けたリスク回避の動きを追い風に、前日まで上伸基調で推移した。このため、週末のこの日は売り圧力が強まり、午前中には電子取引で一時１１９１．７０ドルまで下げ る場面もあった。

＜米原油先物＞　イエメン情勢の悪化を背景とした前日の騰勢が一服し、利食い売りに反落した。ただ、週間では４．９４％高となった。

前日は、サウジアラビア主導のアラブ各国部隊による空爆開始の報を受け、相場は４． ５％急伸。ただ、イエメンの産油量は多くないほか、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する輸送ルートも迂回（うかい）可能との見方が浮上し、中東産原油の供給混乱懸念が後退した。