一橋大とインテージ、新商品効果を慮した物価指数開発

［東京　２７日　ロイター］ - 一橋大学と調査会社のインテージは、新商品の投入効果を考慮した新しい物価指数を開発したと発表した。調査対象はスーパーやコンビニエンスストアなどで売られている商品に限定されるが、総務省の消費者物価指数などに含まれない新商品の価格を含むことで、消費者物価指数よりも高めの上昇率となっているのが特徴。５月にも、一橋大のホームページ上で公表する予定。

同大はインテージと共同で、昨年来全国４０００店のスーパーなどのＰＯＳ（販売時点情報管理）データを利用した価格指数を公表している。品目としては、消費者物価指数に含まれる品目の２０％程度。消費者物価指数が各品目の代表商品のみを調査対象としているのに対して、多くの商品の価格を反映している。ただ、従来は、存在する商品の値上げ・値下げのみを反映していた。

新たな指数は、従来からの商品の値上げ・値下げや商品の需要増減に加え、新商品の価格なども計算し、反映させている。

新指数を、消費者物価指数（スーパー・コンビニなどで販売されている品目に限定）の動きと比較すると、消費者物価指数が昨年４月の消費増税以降下降傾向にあるのに対して、新指数は前年比１─１．５％で安定している結果となった。　　

会見した一橋大の阿部修人教授は、「消費者物価指数は低下傾向にあるのに、日銀アンケートによる家計の物価観は上昇を続けていることなどが新指数の開発動機のひとつ」と説明。日銀が金融政策の目安とする消費者物価指数には含まれていない情報について何らかの貢献ができればいい、と強調した。

(竹本能文　編集：田中志保)