焦点：インドネシア株から資金流出か、債務膨張など悪材料重なる

［ジャカルタ　２６日　ロイター］ - インドネシア株式市場ではルピア安、対外債務の膨張、輸入コストの上昇など悪材料が重なり、海外投資家が資金を引き揚げようとしている。

同国経済の柱を成す農業と鉱物資源の輸出にとってルピア安は好材料だが、一次産品価格の急落でその効果も帳消しになった。

投資家にとって最大の懸念材料は、民間の対外債務が２００７年の金融危機以来、３倍に膨れ上がったこと。その上、昨年からのルピア安で大半の海外投資家は含み損を抱えているとみられる。

インドネシア株式市場は取引の４０％を外国勢が占めており、悪材料が重なれば海外資本の大量流出を引き起こしかねない。

バハナＴＷＣインベストメントのプレジデントディレクター、エドワード・リュビス氏は、通貨安に言及し「われわれは株式ポジションを減らしている。１カ月前に比べて楽観的でなくなった」と語った。

ジャカルタ株式市場の総合株価指数はルピアベースで年初来３．４％上昇したが、ドルベースで見るとアジア地域で最悪級のパフォーマンスになっている。

ルピア相場は現在１ドル＝１万３０００ルピア前後。ＢＮＩセキュリティーズの調査責任者、ノリコ・ガマン氏の推計では、外国勢の大半がインドネシア株を購入した時のルピア相場は平均１万２２００ルピアで、既に６．５％の為替差損が出ている計算だ。

＜対外債務＞

金融セクターを除く民間の対外債務は１４年末時点で１２１１億８０００万ドルと、２００７年以来３倍に増え、インドネシアの対外債務全体の４１％を占めている。

ノムラのストラテジスト、ミクソ・ダス氏によると、インドネシア企業は債務の４０％を海外から借り入れており、通貨安が株価を支えにくい構図となっている。

シティの株式ストラテジスト、フェリー・ウォン氏がインドネシア企業４４社の対外債務を分析したところ、１１社は正味の対外債務が資本の５０％を超えていた。その上、このうち数社は債務について為替ヘッジを掛けていない。

海外投資家が利回りの高いインドネシアの債券市場から徐々に資金を引き揚げ、金利の上昇につながるなら、企業収益を圧迫する恐れもある。

ＵＢＳの新興市場ストラテジスト、Bhanu Baweja氏は、金利のボラティリティが高まれば、これまで株式市場を支えてきた裁量的消費や金融、鉱工業といったセクターに打撃が及ぶかもしれないと指摘する。

インドネシア国債の外国人保有比率は３月初めから２％低下して３８．４％程度となり、１０年物国債利回り<0#IDBMK=>は６．９％から７．５％まで上昇した。

（Fransiska Nangoy記者）