イエメン空爆とイラン核協議、原油への影響小さい＝ゴールドマン

［シンガポール　２７日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは、サウジアラビアなどがイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対して実施した空爆などの、原油供給への影響は当面限定的との見方を示した。

原油価格は３月上旬、イランの核開発問題をめぐる協議が欧米などとの間で合意に達するとの見方が出たことを受けて下落。その後、湾岸のスンニ派アラブ諸国によるイエメンでの空爆開始を受けて、上昇に転じている。

ゴールドマンは顧客向けリポートで「当社は、いずれの要因も短期的に原油供給に与える影響としては無視できると考えており、原油在庫は今年第２・四半期も増加を続ける可能性が高い。核協議における合意は、イランへの経済制裁の解除時期が不透明とはいえ、長期的にみれば石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による供給増につながるだろう」とした。

さらに同社は「イエメンの原油生産は小規模であり（２０１４年時点で日量１４万５０００バレル）、むしろ現在の価格上昇は、軍事衝突の拡大懸念や、スエズ運河に向けた原油輸送ルートの主要通過点となるバブ・エル・マンデブ海峡にイエメンが面している点が原因だ。同海峡が閉鎖されれば、原油や関連製品の日量３８０万バレルの輸送に影響が及ぶ」との見方を示した。ただ、閉鎖された場合でもタンカーはアフリカを迂回することが可能だとも指摘した。