全国ＣＰＩ、2月は前年比実質ゼロ％　原油安でプラス幅縮小

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比２．０％上昇した。原油やエアコンの価格下落で１月と比べ上昇率は０．２ポイント縮小した。昨年４月の消費税率引き上げの影響２％（日銀試算）を差し引くと０％。

政府・日銀の目標である２％は遠ざかった。

一方で先行指標の３月東京都区部コアＣＰＩは、原油価格の下げ止まりを反映して前年比プラス２．２％と２月と横ばい。全国の３月コアＣＰＩも０％でとどまるのか、マイナス圏に転落するのか注目される。

＜ガソリン、灯油、エアコン─マイナス幅拡大＞

ロイターが事前集計した民間エコノミストの予測集計値は全国２月コアＣＰＩが前年比２．１％、都区部３月コアＣＰＩが同２．２％だった。

２月の全国コアＣＰＩの前年比が０％まで落ち込むのは２０１３年５月以来。ガソリンが前年比で１５．４％下落し（１月は同１１．１％下落）、灯油も同２１．６％下落（１月同１５．３％下落）、それぞれ指数を押し下げた。エアコンは昨年の駆け込み需要の反動で同１３．５％下落（１月３．５％下落）しマイナスが拡大した。

＜２月原油価格持ち直しで３月全国もゼロ％の見通し＞

一方、３月の東京都区部は、ガソリンのマイナス幅が縮小（３月は前年比１２．７％下落、２月１５．４％下落）した。エアコンも新商品への切り替えが進み指数を押し上げた。輸入ハンドバッグなどは指数押し下げに働いた。　

総務省によると２月の原油価格持ち直しは３月の全国指数にも影響、全国コアＣＰＩは「前年比０．０％程度で推移する」見通しという。一時的にマイナスに転じる可能性の有無についてはコメントを控えた。

４月には多くの財・サービス価格で、前年の消費税増税の影響がはけるが、一部公共料金は増税が昨年５月にずれ込んだため、４月の全国コアＣＰＩには消費増税の影響が０．３％残るという。もっとも消費増税の影響が本当に２％であったか事後的に検証するのは不可能としている。

＊内容を追加します。

(竹本能文)