独連邦債に逃避買い、サウジのイエメン空爆開始で

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ２６日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債の利回りが低下した。サウジアラビアがイエメンのイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」への空爆を開始したことを受けて、安全資産とされる独連邦債の投資妙味が増した。

イエメンが内戦の危機に陥ったことで、シーア派主体のイランとイスラム教スンニ派主体のサウジの対立が先鋭化し、中東の武力衝突が制御不能になるのではとの懸念が広がっている。

独１０年債利回りは約１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．２２％と、過去最低の０．１６５％に再び迫った。

ただ利回りが一段と低下する公算は小さいとみられている。中東情勢の緊迫を受けて原油価格が６％急上昇しており、インフレ見通しの押し上げ要因になるためだ。

みずほのストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は「サウジのイエメン空爆による影響は複雑」とし、「地政学リスクは独連邦債にとり強材料だが、原油価格の上昇は、今後数カ月に総合インフレ率見通しを押し上げるだろう」と指摘した。

他のユーロ圏債券の利回りは総じて横ばいか１─２ｂｐ低下した。

イタリア１０年債利回りは２ｂｐ低下の１．３３％。

同日実施された２０２４年９月償還のインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札では、利回りが初めてゼロを下回るなど、堅調な需要を集めた。

ギリシャ１０年債利回りは１７ｂｐ上昇の１１．１７％。ギリシャをめぐっては、債務協議の行方をめぐり懸念が根強い。