米新規失業保険申請が減少、労働市場の底堅い改善示す

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米労働省が発表した、２１日終了週の新規失業保険申請件数は予想以上に減少、２月中旬以来の低水準となった。労働市場が底堅く拡大したことを示す。

申請件数は、季節調整済みで前週比９０００件減の２８万２０００件。市場予想は２９万件への減少を見込んでいた。

労働省は、州レベルの統計で特殊要因はないと説明した。

４週間移動平均は、７７５０件減の２９万７０００件。

１４日終了週の受給総数は６０００件減の２４２万件だった。

同指標は、３月失業率の家計調査期間と重なった。２月と３月の調査期間中に、４ 受給総数は小幅な伸びにとどまっており、失業率がほとんど変化しない可能性を示した。

ＴＤ証券のエコノミスト、チェン・チェン氏は「申請件数はここ数週間、堅調なトレンドにあり、好調な労働市況が続いていることを示した」と話した。