米耐久財受注が予想外の減少、ＧＤＰ見通し引き下げか

［２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した２月の耐久財新規受注は、前月比１．４％減と、市場予想の０．４％増に反して減少した。１月の数字は当初発表の２．８％増から２．０％増に下方修正された。

輸送機器が３．５％減と大幅なマイナスとなり、全体水準を押し下げた。ドル高や世界的な需要の弱さを反映しており、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の見通し引き下げにつながる可能性がある。

民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は１・４％減少し、６カ月連続のマイナスとなった。市場予想は０．３％増だった。１月は０．５％増から０．１％減に下方修正された。ＧＤＰ算出に使用されるコア資本財の出荷は０．２％増。１月は当初発表の０．１％増から０．４％減に下方修正された。

耐久財受注は今年に入って悪天候や西海岸の主要港湾で続いていた労働争議の影響で米経済が急減速したことを示す最も新しいデータとなった。エコノミストらは、経済活動の減速は一時的と見ているが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを今年後半まで遅らせようとするかもしれない。

ドル高で多国籍企業の国外利益がドル換算で目減りしているほか、原油安の影響で石油関連企業が投資を延期もしくは削減していることが、耐久財受注にとって逆風となっている。

建設・鉱業機械のキャタピラーは１月に原油安が２０１５年の業績を圧迫するとの見通しを示した。世界最大の家庭用品メーカー、プロクター＆ギャンブル も今年の売り上げがドル高により３─４％減少するだろうとしている。

２００８年１２月以来ゼロ近傍に据え置いてきた金利をＦＲＢが今年は上げるとの観測から、ドルは昨年６月以降、米国の主な貿易相手国の通貨に対して１３．２％上昇した。ニューヨークのミラー・タバックでチーフ経済ストラテジストを務めるアンソニー・カリダキス氏は「（２月の耐久財受注統計は）製造業部門がドル高で相当圧迫されていることを示す強い証拠だ」と話している。

１月の耐久財受注が下方修正されたことで、年率１．２─２．０％とされている第１・四半期ＧＤＰ伸び率の市場予想は引き下げられる可能性がある。

トロントのキャピタル・エコノミックスで米経済に関するチーフエコノミストを務めるポール・アッシュウォース氏は「３月（の耐久財受注）に大きな伸びがなければ、第１・四半期のＧＤＰの設備投資はやや減少することになるだろう」としている。

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