「期初の売り」警戒する日本株市場、円債も予断許さず

［東京　２５日　ロイター］ - 日本株市場で「期初の売り」を警戒する声が増えてきている。国内の機関投資家はこれまでの株価上昇で保有株に余裕が出ており、新年度に入ればいったん利益確定に動く可能性があるためだ。

円債市場では邦銀勢の国債保有額が減少しているため、昨年ほどの売りにはならないとの見方が多いが、最近は四半期の最初の月に売却額を増やす傾向もあり、予断を許さない。

＜利食い誘う高い株価＞

今年の３月期末の配当権利付き最終売買日は２６日。それを越えれば実質新年度となる。昨年３月末に１万４８２７円だった日経平均は、２５日終値までの１年間で３３％上昇。１５年ぶりの高値水準に上昇していることから、今年も「期初の売り」が出やすいと警戒されている。

「期初の売り」が出やすいのは、期間収益が評価対象として重視されやすい機関投資家やファンドマネジャーの心理的な背景が要因と言われる。新年度入りの早い時期に保有株を売却して当期の利益を一定度合い確保しておけば、「年度後半に向けて気持ちに余裕が出る」（国内証券トレーダー）というわけだ。

「これまでの株価上昇で、利益は相当乗っているはずだ。新年度の早い段階で利益を確保したいという地銀や国内機関投資家が多くなるのではないか」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏はみている。

現在の日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７．５倍と過熱感も出てきた。来期企業業績の増益を織り込めば割高感は薄れるとの声も聞かれるが、逆に言えば、現在の株価はすでに来期の増益を相当程度織り込んだ水準にあるとも言える。

現在の予想１株当たり利益は１１２５円。来期２０１６年３月期ベースでＰＥＲが１６倍まで低下するには１６．８％増益、１５倍なら９．５％増益が必要だ。５月の本決算で来期の増益基調が確かめられるまでは、市場心理は不安定になりやすい。

＜米株調整に警戒＞

現在の日本株買い主体である外国人投資家は、日本特有の３月を年度末とする影響は受けない。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも年度には縛られない。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金も基本的に買い切りだ。

個人投資家の待機資金も豊富にある。投資信託協会によると、個人投資家が証券口座に預けた資金を運用する「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」と呼ばれる投信の残高は、２月段階で１１兆２８５３億円と過去最高水準となっている。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「聞いている限り、国内機関投資家の９割方は益出しをしたいと言っている。上半期か通期かは定かではないが、いま益出しをすれば利益計画を達成できるレベルのようだ」と指摘。そのうえで「ＭＲＦなど個人投資家の待機資金が多く、押し目買い意欲が強いほか、日銀や公的年金などの買いも入ってきているので、大きくは崩れない」との見方を示す。

ただ、昨年４月は、米国のバイオ株や交流サイト（ＳＮＳ）など「モメンタム株」と呼ばれた一部の銘柄が急落し、米株が調整。日経平均も４月３日高値の１万５１６４円から１４日の１万３９１０円まで約１２５０円（８％）下落した。

米経済指標はまちまち。米利上げ時期の観測も揺れている。米株は日欧株ほどは上昇していないが、株価のレベルとしては過去最高値圏にあり、高値警戒感はまだ残っている。グローバル金融相場の変調には依然として警戒が必要だ。

＜円債は四半期初の売りに警戒＞

一方、円債市場では期初の売りへの警戒感は大きくないようだ。

昨年４月、公社債投資家別売買高（除く短期証券）によると、都銀は３兆７０５８億円を売り越した。中期債を買い越す一方、長期債の売り越し額は５兆７０９６億円となり、当時の過去最高だった。１０年債利回りは前年度末の０．６４０％から４月１日は０．６１５％に下がったが、２日、３日と上昇し、３日には一時０．６５０％を付けた。

だが、今年の都銀勢は「国債の保有額が減っており、昨年ほどの売りにはならない」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との見方が多い。日銀公表の２０１４年１０─１２月期の資金循環統計によると、国内銀行は前年比９．６％減の１２２兆円、中小企業等金融機関は１１．４％減の１４４兆円と大きく減少。足元では日銀の大量国債購入でさらに減っているとみられている。

とはいえ、最近は四半期の最初の月に当たる、４月、７月、１０月、１月に都銀が大きく売り越し、四半期の終わりにかけて買い戻す傾向が見られる。昨年４─６月期は４月に３．７兆円売り越した後、５月は４１００億円、６月は３９９５億円買い越した。

円債市場は流動性の低下で不安定化しやすい地合いと化しており、新年度のスタートには神経質になりそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）