15年度国内新車需要予測は5.4％減、震災以来の500万台割れ＝自工会

［東京　１９日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）は１９日、２０１５年度の国内四輪車総需要が前年度見込み比５．４％減の４９９万１９００台になるとの見通しを発表した。東日本大震災発生後の１１年度以来、４年ぶりに５００万台を割り込むと予測した。

内訳は、登録車が同０．４％減の３０９万１９００台、軽自動車が同１２．４％減の１９０万台。

自工会の池史彦会長（ホンダ会長）は同日の会見で、「経済は緩やかに回復している」と見るものの、登録車はエコカー減税の基準見直しで従来から厳しくなり対象車種が減るため、減税規模が小さくなるとして「ほぼ前年並み」と指摘。軽自動車は、４月以降の軽自動車税増税の影響などにより「落ち込むだろう」と述べた。

１４年度は１３年度比７．３％減の５２７万５０００台を見込んでいる。消費税率引き上げに伴い、１３年度後半に発生した駆け込み需要の反動減が響いた。

＜ベアは「実力値以上の回答」＞

池会長はまた、２０１５年春季労使交渉（春闘）で前年実績を上回るベースアップ（ベア）の回答が相次いだことについて、「経済の好循環に向けて自動車業界への期待が高い」とし、「（業績の）実力値以上の回答だった」と語った。

自動車大手の春闘は１８日に集中回答日を迎えた。トヨタ自動車がベアに相当する賃金改善分として月額４０００円（昨年は２７００円）、日産自動車が同５０００円（同３５００円）を回答するなど、多くの企業で昨年実績を上回り過去最高の水準となった。

さらに、池会長は「自動車各社の回答がけん引役となり、中小企業や地方など全国津々浦々、大きく波及することを期待したい」と指摘。回答は原価低減などを推進してきた従業員の努力に報いるほか、円安効果による業績改善、日本経済の底上げを意識した結果との認識を示した。非正規の期間従業員の賃上げなど、待遇改善についても「各社が前向きに対応していくとの回答で、おおむね組合の要求通り」と評価した。

(白木真紀)