ＧＰＩＦ・３共済、年金運用一元化へ「中心値範囲」＝政府筋

［東京　１９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と国家公務員共済組合連合会（国共済、ＫＫＲ）などの３共済は、年金運用を一元化するための共通指針（モデルポートフォリオ）を固めた。安倍晋三政権の意向で運用改革を前倒ししたＧＰＩＦの例を参考に、リスク運用にかじを切る。共通指針では「中心値範囲」という基準ももうけ、それぞれ裁量を反映できるよう、各共済の事情に配慮した。

２０日に発表する。指針は、ＧＰＩＦと同様に、それぞれ資産構成を国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％とし、今年１０月の年金運用の一元化に備えるものだ。

国共済はすでに資産構成の比率を見直しており、３共済のうち、残る地方公務員共済組合連合会と日本私立学校振興・共済事業団が、あらたな共通指針をもとに改革に着手する。複数の政府筋が明らかにした。

指針では、目安の中心に縛られ、かえって柔軟な運用ができなくなる事態を回避するため、中心値範囲という基準も設ける。ＧＰＩＦのポートフォリオで「かい離許容幅」として定められている範囲を適用し、国内株式なら共済側は１６％から３４％の間で中心値を決めることが可能となる。

資産構成に、任意で「短期資産」を組み入れることも可能な仕組みとなっており、市場が注目する国内株式の比率は、必ずしも２５％に届かない可能性もある。

ＧＰＩＦはロイターの取材に対し「現時点においてモデルポートフォリオを決定したという事実はない」（森新一郎企画課長）としている。３共済からはコメントを得られていない。

(梅川崇　編集：山口貴也)