ゆうちょ銀の限度額引き上げ、影響極めて大きい＝地銀協会長

［東京　１８日　ロイター］ - 全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行頭取）は１８日の定例会見で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が引き上げられれば「地域金融機関への影響は極めて大きい」と述べた。

自民党は郵政事業に関する特命委員会（委員長・細田博之幹事長代行）を立ち上げ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の引き上げに向けて議論を行っている。現在のゆうちょ銀行の預け入れ限度額は１０００万円、かんぽ生命の加入限度額は１３００万円と定められている。

寺門会長は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額が引き上げられれば、地域金融機関の経営に極めて大きな影響が及ぶとしたほか「場合によっては金融市場に混乱が生じる可能性がある」と述べた。

限度額の議論にあたっては、他の民間金融機関への影響を踏まえるとした郵政民営化法や、当面は引き上げないと明記された国会での付帯決議を踏まえるべきだとした。

＜預金保険料の大幅引き下げを評価＞

一方、寺門会長は預金保険料率の大幅引き下げを高く評価した。「収益環境が非常に厳しいなか、自己資本の充実が図られて、足元喫緊の課題である地方創生の取り組みに一段と拍車がかかる材料になる」と話した。

関係筋によれば、預金保険機構は銀行などの金融機関が破綻時に備えて支払う預金保険料の料率を２０１５年度から０．０４２％とする方針で、月末の経営委員会で正式に決める。現行の０．０８４％から大幅に引き下げられることになる。

(和田崇彦　編集：内田慎一)