2月の米住宅着工100万戸割れ、悪天候で一時的に低迷か

2015年3月17日(火)23時02分

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日に発表した2月の米住宅着工件数は年率換算で前月比17.0%減の89万7000戸で、2014年1月以来の低水準だった。100万戸を下回るのは昨年8月以来。市場は105万戸程度を予想していた。

冬の厳しい天候が影響し、住宅需要が一時的に低迷したもようだ。

前年同月比では3.3%減だった。

1月の数字は当初発表の106万5000戸から108万1000戸に上方修正された。

2月の地域別の動向は北東部が56.5%減り、2009年1月以来の低水準に落ち込んだ。中西部は37.0%、西部が18.2%、南部が2.5%それぞれ減少した。

種類別では、市場で主力の一戸建ては14.9%減り、昨年6月以来の低水準だった。集合住宅も20.8%減った。

ただ、住宅市場の落ち込みは長くは続かないとみられている。労働市場は急速に引き締まりつつあり、賃金上昇に伴って若い世代が独立して自らの家を保有するようになると期待されているからだ。

着工件数の先行指標となる建設許可件数は、2月に前月比3.0%増の109万2000戸と、昨年10月以来の高水準を記録した。昨年7月以降、連続して100万戸を上回り続けている。内訳は、一戸建て住宅が6.2%減と9カ月ぶりの低水準となったものの、集合住宅は18.3%と大幅に増えた。

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