日本原電、福島第１廃炉で東電に協力

［東京　１７日　ロイター］ - 大手電力各社が出資する日本原子力発電は１７日、筆頭株主の東京電力との間で、福島第１原発の廃炉事業での協力について基本協定を締結したと発表した。

日本原電は２０１５年度上期中にグループで１００人規模を東電に派遣するほか、廃炉業務について請負・受託するとしている。具体的な業務内容・体制については両社間で協議を進めるという。協力から得られる日本原電の収益規模は未定。

同社はこの日、敦賀原発１号の廃炉を決定。残る２基のうち、敦賀２号は活断層問題で再稼働が困難な情勢で、東海第二原発も運転開始から３６年と比較的古く、原子力規制委員会の審査に合格するかどうか予断を許さない状況だ。

同社は併せて経営改革プランを発表。１）敦賀３、４号建設の推進（着工は未定）、３）他社の廃炉作業の請け負いが可能かどうか検討、３）海外の原発プロジェクトへの参画──などの事業再建案を模索し、２０１７年度末までをめどに持ち株会社制への移行を目指すとしている。どのような事業会社を傘下に置くのかは未定。

「原発依存度を可能な限り減らす」方針である国は、原発の新増設について現時点では想定しておらず、敦賀３、４号増設の先行きは不透明だ。廃炉の請け負いも可能性を模索しているレベルにとどまっているという。

(浜田健太郎)