ドル121円半ば、日銀会見・ＦＯＭＣ控え動意薄

［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１２１円半ば。朝方は実需の買いフローが見られたものの、１２１円半ばで伸び悩み、きょうの日銀決定会合と総裁会見、明日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見ムードが広がった。

ドルは仲値公示にかけて一時１２１．５３円まで上値を伸ばした。ただ、その後は株高にもかかわらず伸び悩んだ。

日銀は、この日の決定会合で、金融政策の現状維持を決定し、景気は緩やかな回復基調を続けているとの認識を改めて示した。

ドルは同決定が伝わった直後に１２１．２９円まで下押ししたが、間もなく発表前の水準に戻した。

午後に入ると「明日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、大きくポジションを傾ける感じはない」（国内金融機関）との声があり、動意に乏しい展開が強まった。

日銀の金融政策決定会合を受け、午後に開かれる黒田東彦総裁の記者会見では、企業による賃上げの動きに対する認識や、２％の物価目標についての考え方などに関心が寄せられていた。

＜ＦＯＭＣとドルの行方＞

ＦＯＭＣでは、声明から「忍耐強く（patient）」の文言が取り除かれ、ＦＲＢが年央からの利上げ準備を本格化させるとの見方が多い。

ただ、「６月の利上げが確固たるものになり、その先も金利上昇が見渡せる状況になれば、米金利が上昇する一方で株価が下落するという軽いリスクオフの流れになるだろう」とＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は予想する。

また、各国当局が超緩和的政策にまい進する中、日本の緩和政策は比較優位を失いつつあり、リスクオフの流れのなかで、円が、ドルの次に強い通貨になる可能性が大きい、と上田氏は述べ、クロス円での円上昇がドル／円の下落につながるリスクがあると指摘する。

一方で、このところ発表された米景気指標が予想を下回る結果になっていることに鑑み、イエレン議長が１８日の記者会見で慎重な言い回しを使うとの見方や、利上げの先送りを可能にする新たな文言が付け加えられるとの思惑も広がっている。

独アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は１６日、ＣＮＢＣの番組で「『忍耐強く』の文言は外れるとみているが、『言葉の体操』が再び始まるだろう」と語った。

＜ドル／円スワップ、2週間物のドル調達コストが急上昇＞

一方、３月期末を目前に控え、為替スワップ取引では、期末をカバーする２週間物のドル調達コストが前週末から急上昇した。

２週間物のドル／円スワップスプレッドは、前日３．５１ｂｐ付近。足元でも３．４４ｂｐ付近と、前週末の１．３１ｂｐから跳ね上がった。現在のスプレッドを年率換算すると７３―７４ｂｐ付近となり、邦銀など本邦投資家のドル調達コストが上昇していることを示す。

スワップ・スプレッドは通常、日米金利差（目下６ｂｐ程度）に収れんするが、市場で需給バランスが崩れたり、金融危機などのストレス時に、理論値から乖離することが知られている。

本邦勢はこのところ対外証券投資や対外直接投資を活発化させているが、その一方で、スワップの相手方となる欧米金融機関によるドル資金の供給（円での運用）が、本邦勢のドルニーズに追いついていないため、スワップによるドル資金調達のコストに上昇圧力がかかっているものとみられる。

＜中国の米国債保有高が５カ月連続減少＞

米財務省が１６日に発表した１月の海外投資家による対米証券投資統計によると、中国の米国債保有高は１兆２３９１億ドルだった。前月の１兆２４４３億ドルから減少し、５カ月連続の減少となった。日本の米国債保有高は１兆２３８６億ドル。前月の１兆２３０９億ドルから増加した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は「中長期的な視点からは、売却時の市場へのインパクトの面から持ち過ぎとなるリスクがあり、短期的には元の自由化を見据えていたり、中国政府による外貨管理を民間に任せるようにしてきた流れが背景にあるのではないか」と指摘している。

海外投資家による米財務省証券投資は５５０億８０００万ドルの売り越しと、３カ月連続の売り越しとなり、資金流出額は３年ぶり高水準を記録した。

　　　　　　　ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時　　　１２１．４０／４２　１．０５５６／６０　１２８．１６／２０

正午現在　　　１２１．４５／４７　１．０５６９／７３　１２８．３７／４１

午前９時現在　１２１．３７／３９　１．０５７０／７４　１２８．３０／３４

ＮＹ午後５時　１２１．３３／３５　１．０５６５／６７　１２８．２２／２６

(為替市場チーム)