焦点：アジアの金融緩和はＦＲＢからの独立宣言、原油安後押し

［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア各国の中央銀行は今年に入って相次いで政策緩和に踏み切っており、一種の「緩和ブーム」の様相を呈している。このように、アジアの中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を気にせず、独自に行動するのは過去数十年間なかったことだ。

ＦＲＢが緩和縮小開始を示唆した２０１３年には、アジアの中央銀行は資本流出を食い止めようと、一斉に政策金利の引き上げに動いた。

それと対照的に今年は、米利上げが視野に入っているにもかかわらず、シンガポール、中国、インド、インドネシアなどが予想外の金融緩和を発表。タイと韓国も今週、利下げした。また、中国など域内の中銀の大半は、自国通貨安を誘導したり、通貨下落を容認したりしている。

一方、ロシアやブラジル、メキシコ、トルコ、南アなど、ほかの地域の新興国では、景気が振るわないなかでも積極的な利下げには動きにくい。というのは、これらの諸国は巨額債務や通貨安、高インフレ率、資源収入の減少に見舞われており、資本逃避リスクも高いからだ。

ＢｏｆＡメリルリンチ（シンガポール）の外為・金利戦略共同責任者のクラウディオ・ピロン氏は「ＦＲＢの緩和縮小におびえ、アジアの中銀が雪崩を打って利上げしていた２０１３年とは様変わり」と話す。

同氏は「われわれが目撃しているのは、米国の金融政策からの根本的なかい離。これまでに例のない実験だ」との見方を示した。

＜一段の金融緩和も＞

アジアの金融緩和の背景にあるのは、原油価格の下落を背景としたインフレ率低下や、世界的な需要の弱さ、国内経済の成長鈍化だ。

ＢｏｆＡメリルリンチのピロン氏は、原油の輸入コスト低下を受け、インドやインドネシアで経常収支が改善していることを指摘する。

アナリストは、今後、一段の緩和を予想している。クレディスイスのエコノミスト、サンティタン・サティアンタイ氏は、中国とインド、インドネシア、シンガポールが追加緩和を行う、と述べた。

ピロン氏は、アジアの政策当局者は引き続き、通貨の上昇抑制を重視すると指摘する。「タイや韓国の中銀が最も避けたいことは、自国通貨が上昇し、利下げの効果が台無しになる事態だ」との見方を示した。

(Vidya Ranganathan記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)