ギリシャ国民の大半、国際支援団との合意期待＝世論調査

［アテネ　９日　ロイター］ - ９日公表された調査によると、ギリシャ国民の大半は、新政府が妥協案で国際支援団と合意し、ユーロ圏からの離脱が回避されることを望んでいる。

同調査は調査会社マークがギリシャ紙Efimerida Ton Syntakton向けに実施。対象となった国民の約６９．６％が、危機解決に向け新政府は「名誉ある妥協案」を模索すべきと回答した。

ユーロ圏からの離脱を余儀なくされても、いかなる妥協案も拒否すべきとの回答は２７．４％だった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は９日、ギリシャが先週提出した改革案について協議する。

ユーログループのデイセルブルム議長は改革の概要について、「有益」だとしつつ、債権者側の精査が必要との認識を示している。

支援を得られなければ、ギリシャは今月下旬にも手元資金が底をつく可能性がある。

調査ではギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるとの回答が５０．４％、そのような可能性はないとの回答は４５．５％だった。