米著名エコノミスト14人、為替制裁条項の通商協定記載けん制

［ワシントン　５日　ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を含む１４人の米著名エコノミストは５日、議会指導部に書簡を送り、通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込めば、結果的に米金融政策の足かせとなり、米国の利益にならないと警告した。

米議会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを求める動きが出ているが、有識者の間では、実際には為替介入は行われておらず、議会が強硬姿勢をとれば、貿易交渉自体が暗礁に乗り上げかねないとの批判が広がっている。

こうしたなかエコノミストらは書簡で、「為替操作を行っていることが疑われる国に対し制裁を科すことは、結果的に米国の金融政策の足かせとなりかねず、米国民の利益が阻害される恐れがある」と指摘、為替操作に対する制裁条項を通商協定に盛り込むことは避けるべきと提言した。

同書簡に署名したのはバーナンキ氏のほか、グリーンスパン元ＦＲＢ議長、エコノミストのマーティン・フェルドシュタイン氏、アラン・クルーガー氏ら。１４人全員が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長経験者。