西友が6年連続の増収増益、増税後の低価格志向つかむ

［東京　４日　ロイター］ - 米小売り最大手ウォルマート傘下の西友（東京都北区）は４日、消費増税が実施された２０１４年も好調を維持し、６年連続での増収増益になったことを明らかにした。消費増税や食品の値上げなどを背景にさらに明確になった消費者の低価格志向を反映した格好だ。

富永朋信執行役員は、この日発表した新たな低価格戦略の会見で、足元の消費動向について「消費者の価格への意識は、強まりこそすれ弱まることは一度もない。より、価格にはシビアになっている」と述べた。

同社が発表したのは、毎日安値で売るＥＤＬＰ（Every Day Low Price）強化策として導入する「プライスロック」。今後６カ月間、商品の価格が値上がりしても、西友各店ではその商品の販売価格を低価格のまま維持する。３月５日からスタートする。この政策は、２０１２年からウォルマート傘下の英国スーパーマーケットＡＳＤＡ（アズダ）でも導入され、成功しているという。

対象は、生鮮食品１３品目、惣菜９品目、加工食品１１７品目、日用品６１品目の計２００品目。このうち４割は、価格を一段と引き下げた。ＥＤＬＰについて、金山亮執行役員は「取引先の協力を得ながら進めている。メーカー側も生産や物流面で無理や無駄が省け、ウイン・ウインの中でやっている」と話している。

同社の２０１４年の既存店売上高は前年比４．３％増となり、１９９０年以降２４年間で最も高い成長率となった。客数は横ばい圏だったものの、購買点数が増加したという。同社は、特定の日や時間に行う低価格の「特売」をなくし、ＥＤＬＰ政策を実施している。ウォルマートのネットワークを活用した調達や電気・ガス料金などのコスト削減で捻出した原資を商品の販売価格に充てている。

また、２０１４年に同２８％増と伸びたプライベートブランド（ＰＢ）も、業績好調の一要因となっている。ＰＢは、現在の６００品目を今年末には９００品目に拡大させる計画。

２０１５年の新規出店については「今、具体的な計画はない」（金山氏）という。一方で、４０店舗の改装を計画しており、他店での成功事例の導入を図っていく方針だ。

(清水律子)