ドル小幅安、欧州の量的緩和と米雇用統計に注目＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して小幅安となった。投資家は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和の詳細公表や、２月の米雇用統計の発表に注目している。

ＥＣＢは５日の理事会で、総額１．１兆ユーロ規模の国債買い入れプログラムの詳細を提示し、即日開始する可能性がある。一方、６日には２月の米雇用統計が発表される。市場は２４万人程度の大幅な雇用増加を見込んでいる。

この日の外為市場は値動きが激しく、主要６通貨に対するドル指数は一時２００３年９月以来の高水準となる９５．５７０をつけた後、０．１７％低下の９５．３０５となった。

ドル／円は一時、米国債利回りの上昇に伴って約３週間ぶりの高値となる１２０．２７円をつけた後、０．５％安の１１９．５５円で取引された。安倍晋三首相の経済政策アドバイザーで円安推進論者とされる本田悦朗内閣官房参与が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、現在のドル高円安は適正な為替水準の上限に達していると述べたことがドルを押し下げた。

ユーロ／ドルは米国とユーロ圏の金利差拡大を背景に値下がりする局面があったが、その後はほぼ横ばいの１．１１８１ドルで取引された。