原油下落による物価下落で追加緩和不要＝本田内閣官房参与

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は３日、ロイターに対して、原油価格下落の影響で消費者物価指数はしばらく上昇しないが、経済の基調は改善を続けており、日銀が追加緩和に踏み切る必要は当面ないの見解を示した。

私見として述べたが、首相に影響力の大きい本田氏の発言として注目されそうだ。

本田氏は「金融政策は需要に働きかけるものだが、現在の物価下落は原油価格の下落という供給要因で起きている」と指摘。日本経済の潜在的な供給力と需要のずれを示す「需給ギャップが改善している」うえ、「４月以降は昨年の消費増税の影響がはけ、実質賃金がプラスに転じる」など景気の好循環が今年は期待できると強調し、物価も「年末にかけて自然に上昇する公算が大きい」との見通しを示した。

このため、「今後原油価格が上昇に転じても消費者物価指数が上昇しないような事態にならない限り、追加緩和は不要」と述べた。

産業界を中心にドル１２０円以上の円安が急速に進むことに対して反発が強いが、「為替はどの水準が適当とは言えない」としつつ、「購買力平価でみてもやや円安で、今の水準に問題がない」との認識を示した。

今年の３月で日銀は黒田東彦総裁の就任２年を迎え、４月には現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）のスタートから２周年を迎える。日銀は「２年程度で２％」の物価目標を旗印にしてきた。その後２度にわたり達成期限を後ずらし、現在は２０１５年末の目標達成をかかげながら「２年程度で達成する」との謳い文句を堅持している。

本田氏は「原油価格の急落は予想ができなかったのだから、２年で達成できないのは仕方がない。しかし（２年程度で達成との）目標を外すと（人々の物価観である）期待インフレ率が落ちてしまう」とし、２年程度で２％との文言維持が望ましいとの見解を示した。

(竹本能文　編集：内田慎一)