米議会でＴＰＰに前向きな動きも、中国への懸念背景＝商務副長官

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ブルース・アンドリュース米商務副長官は２６日、中国ではなく米国がアジアの貿易ルールを決定する機会であることを理由に、議会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前向きな動きが出てくるとの自信を示した。

副長官は電話会見で「われわれがそれ（アジアの貿易ルール）を書くのか、もしくは率直に言って中国がそれを書くのかという選択だ」と指摘。多くの議員は後者の事態を避けるために行動を余儀なくされるとの認識を示した。

ホワイトハウスは、国内の雇用に及ぼす影響を懸念する民主党議員を中心に、ＴＰＰといった通商協定に対する議会の支持を得ようと働き掛けを強めている。

アンドリュース副長官はＴＰＰの妥結は、労働や環境分野の新たな基準について、メキシコと合意できるチャンスだとも指摘している。

一方、民主党の一部からは懸念の声も挙がる。ジェフ・マークリー上院議員は「ＴＰＰの是非は米国人にとって高所得の雇用が創出されるのか、それともそうした雇用が失われるのかによって判断すべき」と指摘。「低所得国との貿易協定で雇用が失われるということはよくある」と述べた。

現時点で中国はＴＰＰ交渉に関与していないが、今後加わる可能性もある。

オバマ米大統領は１月の一般教書演説で、中国主導の経済圏作りに対抗する姿勢を鮮明にした。２６日には、ＫＭＢＣ─ＴＶとのインタビューで「われわれが実現できなければ、世界最大の市場での（貿易）ルールを基本的に中国が策定することになる」と訴えた。

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