中国不動産開発会社のデフォルト、増加する見通し＝Ｓ＆Ｐ

［香港　２６日　ロイター］ - 格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、中国の不動産開発会社の格下げが今年増加するとの見通しを示した。売り上げの減少や資金調達手段が限定的となっていることで、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっているという。

中国では佳兆業集団の利払いの遅延により債券市場が動揺している。Ｓ＆Ｐは、他の不動産会社にも同じようなことが起こり得ると指摘。社債格付け責任者のChristopher Yip氏は電話会議で「デフォルト率は概して上昇するとみている。優良企業はさらに強くなっている一方、財務の弱い企業はさらに弱くなり二分化が進んでいる」と述べた。

中国の不動産販売は２０１３年に２７％増、１４年に７．８％減だったのに対し、Ｓ＆Ｐは今年５％減少すると予想。価格は下期に安定化するとの見方を示した。

Yip氏はさらに、佳兆業の債務再編にも言及。同社の海外債務におけるヘアカット（元本の減免）が大規模なものになった場合、中国のハイイールド債市場における投資意欲をそぐことになると警告した。