イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

［ワシントン　２５日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。内容は以下の通り。

＜経済の「ニューノーマル」＞

ようやく完全雇用、または潜在能力の水準で稼動している状況に近付いている。

長期的な国内総生産（ＧＤＰ）の伸びの「ニューノーマル」がどの程度になるのかまだ分からない。生産性の伸びは非常に鈍く、これが「ニューノーマル」となれば極めて深刻な状況だ。

＜賃上げ＞

雇用市場が力強さを増せば、企業は求める人材の確保がより困難になり、賃金に上昇圧力がかかる。その点において、これは経済、および雇用市場が改善しているとの良い兆候であると望む。

＜金融安定＞

金融システムははるかに安全だと確信している。大手銀行は危機以前に比べて、２倍の質の高い資本を保有している。この問題への対処が終わったという訳ではなく、検討段階のものがまだある。

＜格差＞

所得格差はここにいる全員が懸念しなければならない問題。

政治的な発言をしているのではない。米国が直面する重大な問題について話している。（１０月に行った）講演で、いかなる政策提言も行っていない。

＜インフレ率＞

インフレ率は今後低下し、その後上昇に向かうと考える。輸入物価はドル（高）を背景に低下傾向にあり、原油安が大きな影響を与えている。ただこれらの要因が及ぼす影響は一時的とみている。とりわけ労働市場の改善を受けて、向こう２━３年の中期的なインフレ率は２％の目標に向けて上昇すると予想している。

＜利上げ開始後の緩和措置＞

短期金利の誘導目標を引き上げ始める時期が到来しても、われわれは経済に対し多大な支援を提供し続け、雇用市場の改善が確実に継続するようにする。

＜銀行の「生前遺言」＞

各金融機関が破綻時の処理計画「生前遺言（リビングウィル）」を再提出する今年７月までに、非常に有意義な改善がみられるよう取り組んでいる。一部最大手行は、われわれが提案した線に沿って合法的な法人の数を減らす方向で、非常に有意義な手段を講じている。再提出計画にそうした、われわれが期待する水準の進展がみられなければ、（その計画は）信用できない。

＜現物商品＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、現物商品（コモディティ）取引について慎重に見直しを行っている。安全性や健全性をめぐる懸念が出ていることに関し、われわれは年内に新たな規則案を提案する可能性が高い。

＜ＦＲＢの独立性＞

ＦＲＢは独立した機関であって、ＦＲＢが行う金融政策運営もしくは政策対応について、財務長官や行政機関と討議することはない。経済および金融システムについては定期的に協議しており、主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）などの国際会議にも共同で参加し、その時々の諸問題について話し合っている。

さらに申し上げたいことは、ＦＲＢは議会に対して説明責任があり、そのことは言うまでもなく重要だということだ。わたし個人とＦＲＢは、適切な監督に向け、あらゆる必要な情報を議会に提出する用意がある。

＊内容を追加して再送します。