日経平均は6日続伸、利食いこなし底堅さ維持

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は６日続伸。連日で昨年来高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて早期の米利上げはないとの見方が広がり、投資家の買い安心感につながった。短期的な過熱感などを背景に利益確定売りも出たが、根強い先高観や好需給などを背景に底堅さを維持した。

注目されたイエレン米ＦＲＢ議長の議会証言では、早期の利上げを示唆する発言がなく、当面は緩和状態が続くとの見方から２４日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場も寄り付きは買いが先行した。その後、ドル／円が弱含むとトヨタなど主力輸出株の一角に売りが出て、日経平均は一時４０円安まで下落。ただ、直近の急ピッチな上げ局面で買い遅れた投資家による押し目買い需要や出遅れ物色などから、再びプラス圏に浮上した。

きょうは２・８月期決算銘柄の権利落ち日で、ファーストリテやイオン、セブン＆アイＨＤなどが弱含んだが、全般相場への影響は限られた。騰落レシオなど一部のテクニカル指標が警戒ゾーンに位置しており、「戻り待ちの売りが出てもおかしくない水準だが、ＴＯＰＩＸに対する日経平均の出遅れ感などから、引き続き上値余地が意識されている」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声があった。

ＨＳＢＣ／マークイットが日本時間午前１０時４５分に発表した２月の中国製造業ＰＭＩ速報値は５０．１で、前月改定値の４９．７から上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（４９．５）を上回り、景気拡大と縮小の分かれ目となる５０をわずかながら上回ったが、コマツなど中国関連株の反応は鈍く、日本株への影響は軽微だった。

個別銘柄では、オリエンタルランドが高い。同社は２４日、３月３１日現在の株主に対し、４月１日付で１対４の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが先行した。半面、東洋建設が大幅反落。２４日、公募増資などで最大約７０億円を調達すると発表し、１株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。

東証１部の騰落数は、値上がり９７８銘柄に対し、値下がりが７１４銘柄、変わらずが１６４銘柄だった。

日経平均

前場終値 18628.98 +25.50

寄り付き 18636.34

安値／高値 18563.42─18648.77

東証出来高(万株) 110844

東証売買代金(億円) 11993.22

(杉山容俊)