イエレン米ＦＲＢ議長、通商協定の為替条項に反対姿勢

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２４日、為替操作問題に対する議会の対応に絡み、通貨に関するルールを通商協定に盛り込めば金融政策の妨げになりかねないとの考えを示した。

米議員らは、海外の通貨安に伴う損害賠償請求を企業に認める法案を提出。一部はさらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった通商協定に為替条項を盛り込むよう求めている。

イエレン議長は、通貨を切り下げて貿易相手よりも優位に立とうとすることは不適切だとする一方、通商協定に為替操作への対抗措置を盛り込むことを「大いに懸念している」と述べた。

ＦＲＢの超低金利政策および大規模な資産買い入れを含む、景気刺激に向けた緩和的な金融政策は、通貨安を引き起こす可能性があるとしつつ、為替操作ではないと指摘。為替操作に対する制裁を通商協定に盛り込むようなやり方を懸念しているとし、そうなれば「金融政策を妨げることになりかねない」と述べた。

上院委員会の公聴会でボブ・コーカー議員（共和党）の質問に答えた。