ギリシャ改革案具体性欠く、支援継続には十分＝ＩＭＦ専務理事

［２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、ギリシャ改革案について同国支援を続けるうえで十分な内容と評価したが、重要な箇所で具体的な言及が不足していると指摘した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）への書簡で述べた。

ラガルド氏は「おそらく最も重要な部分を含むかなりの分野で、政府が予定する諸改革を行う意思があると、文面は明確な形で確約していない」と指摘した。

懸念を抱く他の分野として、ラガルド氏は労働市場改革のほか、年金、付加価値税政策を挙げた。