今週の米株、経済指標やイエレン議長の議会証言に注目

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２３日から始まる週の米国株式市場は、ボラティリティが再び高まる見通し。前週は祝日のため取引日数が減少したことなどから小幅な取引レンジ内での値動きとなったが、今週はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や経済指標に注目が集まっている。

前週は、１９日までは経済の先行きとギリシャ債務問題をめぐる不透明感を背景に、Ｓ＆Ｐ総合５００種は狭いレンジでの取引が続いていたが、２０日終盤にユーロ圏財務相会合がギリシャ金融支援の４カ月延長で合意したことを受け、Ｓ＆Ｐ５００はテクニカルな上値抵抗線の２１００を上回った。

ギリシャをめぐる懸念が後退したことから、相次いで発表が予定されている住宅市場、消費者信頼感、消費者物価指数（ＣＰＩ）、国内総生産（ＧＤＰ）などに関連する米経済指標が市場の焦点となる。

ＦＲＢが公表した１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、６月に利上げが実施されるとの見方は弱まっており、投資家はこれらの指標を踏まえて利上げの時期やスピードを判断したい考え。

２４日にはイエレン議長が上院銀行委員会で議会証言を行う予定。レイモンド・ジェームズ・フィナンシャルのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ジェフリー・ソート氏は、「イエレン議長の発言はそのまま受け止める」とし、「（ＦＲＢは）指標に基づいて判断を下すだろう」と述べた。一部軟調な指標もあったが、回復基調は続いているとの見方を示した。

小売銘柄にも注目が集まりそうだ。百貨店メーシーズ、ホームセンター大手ホーム・デポ、ディスカウント大手ターゲット、ホームセンターのロウズ、衣料小売のギャップなどが週内に決算を発表する見通しで、投資家はガソリン価格低下による消費押し上げ効果を見極めようとしている。