アングル：ギリシャ離脱が招く市場混乱、ＥＣＢ「防壁」も無効か

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」を回避するため、欧州は前回の危機以降「防壁」を築いてきた。しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は大きな打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥るだろう。

２０１２年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時にはユーロ圏から資金が流出したが、現在では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ策が、これまでのところは離脱をめぐる不安を和らげている。

しかし、反緊縮を訴えるギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航しており、今後の状況によって「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が一気に不安定化する恐れもある。

投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落するとみている。また、欧州を投資対象とする投資家は損失回避のためドイツ国債を購入することから、ユーロ圏の低格付け国の借入コスト急上昇が予想されるという。

４０００億ユーロの資金を管理するアバディーン・アセット・マネジメントのパトリック・オドネル氏は、「海外投資家の多くはユーロ圏を離れるだろう。過去にも同様のことが起きた」と述べた。

現在の支援策は２８日に期限を迎えるが、オーストリアのファイマン首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすかは誰も予測できないと述べた。

米モルガンスタンレーは今週、顧客に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、どのように損失を制限すべきかについての見解を示した。これにはユーロ安と米英国債の利回り低下を見据えた取引や、デフォルトに備えた銀行株売りといったアドバイスが含まれている。

ただ、投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はほとんどみられない。

最新のロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは２５％にとどまった。シティグループによると、２０１２年の金融危機時に「グレグジット」を予想したエコノミストは９０％だった。

ギリシャ以外の市場は、反緊縮を掲げる政党が注目を集めているスペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。

アバディーンのオドネル氏は、ＥＣＢによる３月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。

インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・コールスミス氏は、ＥＣＢの量的緩和がなければ、経済が弱いポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。

こうした借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱がドミノ効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された２０１２年に起きたことだ。

それ以降、ＥＣＢはユーロ救済のために必要な措置は全て講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには厳しい健全性チェックが行われてきた。そしてＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を発表。これは債務の「相互化」に向けたロードマップ（行程表）だと幅広く受け止められている。

ただ、インサイトのコールスミス氏はＥＣＢの対応は十分でないかもしれないと指摘する。「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。

海外からの投資資金がユーロ圏から流出し、既に下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。続いて、ヘッジファンドがギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。ギリシャ以外で国債が唯一投機的（ジャンク）等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。

＜市場下落に前向きな投資家も＞

２０１２年と異なる点は、 国を超えた政治思想の波及も投資判断に影響を及ぼす可能性があるという点だ。スペインでは左派政党「ポデモス」が台頭し、年内の総選挙を前に世論調査でリードしている。

ただ、「グレグジット」後の市場下落を前向きに受け止めようとする投資家も存在する。

ラザールフレール・ジェスチョン（パリ）のチーフエコノミスト、Julien-Pierre Nouen氏は、欧州の成長は改善し、銀行融資は回復の兆しを見せていると指摘。ＱＥ開始も踏まえ、ユーロ圏株式の投資判断を「オーバーウェイト」に据え置いているとした。「下落すればどの市場でも買う。１０％下げれば必ず買いを入れる」と述べた。

ギリシャ離脱となれば、投資対象がユーロ圏内に限られている運用担当者らは当初は安全資産に資金を動かすことが予想され、多くはドイツ国債を購入するだろう。ただ、大半のドイツ国債の利回りはマイナス圏に下がっていることから、投資家は資金を投じて貸し出しを行っていることになる。

英ロンドンを拠点とするファンド「ブルーベイ」のポートフォリオマネジャー、マーク・ダウディング氏は「金融市場でよく焦点となるのは恐怖と欲の対比だ」と指摘。「恐怖が強まれば、現在の水準でも国債は買われる」と述べた。

(John Geddie記者　翻訳：本田ももこ　編集：加藤京子)