中国の為替市場介入、昨年7月から中止＝米財務次官

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国は、中国が昨年７月以降、為替市場介入を基本的に中止したと判断している。米財務省のシーツ次官（国際問題担当）が１９日、表明した。

中国は昨年７月、環境が整えば為替介入を減らす方針を表明していた。

米議会の一部から、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉で、為替に関する規定を盛り込むよう求める声も出ている。

ただシーツ氏は、通貨外交の手段はすでに整っており、通商交渉で規定を盛り込むより効果が高いとの考えを示した。

同氏はこれら発言に先立って演説を行い、中国などが経済対策で過度に輸出に依存しないよう求めた。

輸出主導の成長に過度に依存する国々に対し、サービス産業での成長へ戦略の力点を移す必要を説いた。金融部門を開放して、為替相場の柔軟性を高めることを認め、安全網を強化する努力を要するとした。