上昇傾向維持へ、堅調な企業決算などが支援＝今週の米株見通し

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 今週の米国株式市場では、堅調な第４・四半期の企業決算や景気回復の兆しが支援し、上昇傾向が維持される見通しだ。

懸念材料は、原油の値動きやギリシャ債務問題をめぐる交渉。だが原油価格には底値が見え始めているようだ。

１３日のＳ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで過去最高値を更新。フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「悪材料に対する恐れは見受けられない」と述べ、株式市場は年初来の低迷から抜け出すことができると指摘した。

企業業績が出そろい始め、総じて堅調な内容となっている。アナリストが今週注目するのは、小売大手ウォルマート・ストアーズの第４・四半期決算だ。

バンカー・アベニュー・アセット・マネジメントのキング・リップ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これまで発表された決算は非常に満足いく内容」と述べた。

トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業のうち、これまでに３９１社が業績を発表。利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は約７１．１％で、長期平均を上回る水準となっている。

ウォルマートにとって、ガソリン価格の低下は消費拡大につながるため追い風だ。同時に、世界的な事業展開でドル高の悪影響から逃れられないとみられる。

ギリシャ問題には引き続き、市場の注目が集まる見通し。アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのチャールズ・リーバーマン最高投資責任者（ＣＩＯ）はギリシャの債務に対する米国のエクスポージャーは極めて限定的ではあるものの、不透明な情勢や市場全般に対する影響でボラティリティは高まるとの見方を示し、「実質的な影響というより、心理的な影響がある」と述べた。