今年の米成長率予想3.2%に上方修正、雇用改善見込む=連銀調査

2015年2月14日(土)04時18分

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀が13日に公表した四半期エコノミスト調査では、第1・、第2四半期の米成長率見通しが下方修正されたものの、労働市場の状況が改善するとの見方から2015年通年の見通しは若干上方修正された。

第1・四半期の成長率予想は年率2.7%と、前回11月調査の2.8%から下方修正。第2・四半期も3.0%と、3.1%から下方修正された。ただ、通年の見通しは、3.2%と、3.0%から上方修正となった。

雇用情勢関しては明るい見通しが示され、第1・四半期の非農業部門雇用者数の毎月の平均増加数は約26万9300人と、前回の21万1200人から上方修正された。第2・四半期も23万3800人と、19万5400人から上方修正された。

1月に5.7%となった失業率は、第1・四半期末時点が5.6%と前回調査の5.8%から改善。第2・四半期末時点でも5.5%と、前回の5.7%から改善が示された。

一方、物価上昇は抑制されるとの見通しが示された。食品・エネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)上昇率の平均は第1・四半期が1.3%、第2・四半期が1.7%と、ともに前回調査の1.9%から下方修正された。

コア個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率も第1・四半期は1.2%と、前回調査の1.7%から下方修正。米連邦準備理事会(FRB)は同指数の2%上昇を目標に掲げている。

調査は39人のエコノミストを対象に実施された。

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