企業物価1月は消費税除き2.4％下落、5年半ぶりマイナス幅

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日公表した１月の企業物価指数は前年比０．３％上昇した。昨年４月に引き上げられた消費税の影響を除くと２．４％下落し、３カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は現行の２０１０年基準統計で最大。事実上、消費税込みで前年比３．８％下落した２００９年１２月以来５年半ぶりに大きなマイナスとなった。

日銀では指数下落の最大の要因は原油安としつつ、円安を背景とした値上げの一巡や、建設需要一服による建材価格の軟化、鉄鉱石・石炭・非鉄金属などの市況下落も理由として挙げており、これらが国内の物価全般にデフレ圧力として作用するか注目される。

ロイターが事前に集計した民間予測の中央値は前年比１．１％上昇で、実績はこれを大きく下回った。

前月比では１．３％下落した。

＜下落品目数が上昇品目数を上回る＞

消費税を除くベースでは、前年比で３７５品目が下落。一方、上昇品目数は３５６にとどまり、２０１３年８月以来１７カ月ぶりに下落品目数が上昇品目数を上回った。

消費税を除くベースでは前月比でも１．３％下落し、２００９年１月（１．５％下落）以来６年ぶりのマイナス幅となった。原油価格が昨年１１月以降下げピッチを強めたことで、ガソリンなどの石油・石炭製品が前月比０．８３％相当下落した。エチレンなどの化学製品や、豚肉、鶏卵、銅地金、鉄スクラップなども下落した。

原油価格は足元バレル５０ドル前後で下げ止まっているが、原油安を反映した電力・ガス会社の値下げは今後も当面続き、指数を下押しする可能性がある。一方、日銀が別途集計している企業向けサービス価格指数は堅調に推移しており、政府・日銀がデフレ脱却の目安としている消費者物価指数の動向が注目される。

(竹本能文)

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