「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな

＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞

新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。

コロナ対応の失敗

コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。

新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、有効なコロナ対応が打てなかった原因を、憲法に緊急事態条項が明記されていなかったことに押し付け始めた。緊急事態条項さえあれば、私権の制限を伴う強制力が高いコロナ対応ができたというのだ。

しかし、以前の記事でも触れたのだが、そもそも日本政府は緊急事態宣言を無駄打ちしている。この１年の日本政府のコロナ政策を振り返ってみても、日本政府のコロナ対応は欧米諸国と比べた時の感染者数の少なさを別としても、まったくやる気のみられないものだった。

対策の丸投げ

昨年春の学校の休校措置および一回目の緊急事態宣言によって、日本は新型コロナ第一波を比較的少ない被害で抑えることができた。しかし、休校措置に伴うカリキュラムの組みなおしやオンライン化についての方針決定は、すべて現場に丸投げされた。たとえば大学があのスピードでオンライン授業に移行できたのは、ひとえに現場の教員や職員の努力の賜物に他ならない。政府は何もせず、むしろ感染者数が徐々に増加し、大学でクラスターも発生しているにもかかわらず対面授業を要求して、大学の足を引っ張っている。

また一回目の緊急事態宣言における自粛も、ほとんど市民の自発的な呼びかけによるところが大きかった。商店の休業要請は、政府が休業補償に責任をもつことが確証されなければ効果はない。しかし当時の政府は2020年4月末に持続化給付金などの経済対策を閣議決定したものの、その具体的な申請方法や給付がいつになるかは未知数のままだった。たとえばドイツではロックダウンにともなう休業補償の決定から最短で３日後に、中小企業に60万円の給付金が振り込まれるなどしている。